お問い合わせ先contact

日本赤十字社 徳島赤十字病院

〒773-8502
徳島県小松島市小松島町字井利ノ口103番
電話番号:0885-32-2555(代)
FAX番号:0885-32-6350

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駐車場のご利用について

駐車場利用は、原則24時間以内に限らせていただきます。入院患者さまご自身の駐車はご遠慮ください。やむを得ない事情により駐車される場合は、1日につき1,000円の駐車料金をいただきます。またご家族であっても、入退院時の送迎や手術日当日、当院からの要請でお越しいただいた場合を除き、有料となっています。ご協力をお願いします。

料金・支払い

  • 駐車後30分を過ぎると1時間につき100円
  • 10時間以上24時間以内 1日につき1,000円
  • 支払いは外来棟1階西側玄関横にある事前精算機をご利用ください
    (料金支払い後、20分までは無料)
  • 駐車場出口での支払いは硬貨および1,000円札のみ使用できます

駐車料金が無料になる場合

  • 駐車30分以内
  • 外来受診の方*1
  • 入退院時の送迎(各1回)*2
  • 当院からの要請でお越しいただいた場合*2

*1:外来棟2階「外来総合案内」「A・Bブロック受付」で駐車券をご提示ください
*2:病棟スタッフに駐車券をご提示ください

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無人管理となっていますので、ご質問等ありましたら外来棟2階「外来総合案内」までお声かけください。

公共交通機関で来院される場合

JRでの来院

南小松島駅より徒歩約10分
JR四国 外部サイト 別ウィンドウで開く

バスでの来院

「日赤病院前」または「日赤病院玄関前」下車すぐ
とくしまバスNavi 外部サイト 別ウィンドウで開く

事業計画

運営方針

新型コロナウイルス感染症を大きな契機として、世界全体で経済、産業、社会等の基本構造にダイナミックな変革が進められつつある。

医療を取り巻く環境も例外ではなく、地域医療構想や医療機関の機能分化・連携の推進、更なる包括払いの在り方の検討も含めた診療報酬の見直しなど、令和4年度から団塊の世代が75 歳以上に入り始めることを見据え、人生100 年時代に対応した持続可能な全世代型社会保障の実現に向けた政府の動きが一気に加速している。

これまで以上に激動する時代においても、当院は病院理念である「断らない医療」の実践に努め、地域医療支援病院、高度救命救急センター、がん診療連携拠点病院をはじめとする各基幹機能を不断の努力によって深化させるとともに、地域の高度急性期医療体制を堅守する。外来機能についても、紹介と逆紹介を徹底することにより地域の医療機関と密な連携体制を構築し、高度化と専門化を更に推進する。

そして、今般の感染症対応での経験を踏まえ、今後新たな新興感染症の拡大時などの有事においても切れ目のない安定した高度急性期医療を提供するため、迅速かつ柔軟な対応ができる組織体制と経営基盤を強化する。併せて、大規模災害に対しても、日本赤十字社ならびに災害医療拠点病院としての使命をいかなる状況下でも全うすべく、対応能力の更なる向上を図る。

また、患者の安全を最優先とする組織文化を成熟させ、多様な価値観や背景を持つ患者に対して適切な対応ができる体制を充実させる。

一方で、近年の医療の高度化や医療需要の大きな変化により、医療従事者に対する負担は非常に大きなものとなっている。ついては、タスク・シフティングを核とした働き方改革を大きく前進させ、心身ともに健康で多様なライフスタイルを実現できる働きやすい職場環境を整備することにより、「患者中心の医療」と「医療従事者の負担軽減」の両立を追求する。

品質方針

  1. 病院理念
    • 私たちは断らない医療を実践し、みなさまの健康と尊厳をお守りします。
  2. 病院原則
    1. 自由
    2. 高度先進医療
    3. 教育
    4. 文化の創造
    5. 世界性
  3. 基本方針
    • 1. いかなる差別もせず、最も助けが必要な人を優先し、病める人々とそのご家族の健康と尊厳をお守りします。
    • 1. 医療安全を第一に、質の高い先進医療を提供します。
    • 1. 高い専門性を希求しながらも、救急医療を原点としてとらえ、すべての患者さんを受入れます。
    • 1. 地域の医療ネットワークを生かし、互いの力を結集し、安心して暮らせる社会づくりに貢献します。
    • 1. 赤十字としての自主性を保ちながら、国内外の災害救護活動に積極的に取り組みます。
    • 1. 教育研修を推進し、将来を担う人間性豊かな医療人を育成します。
    • 1. 相互扶助を組織の文化として、人にやさしく働きがいのある病院を目指します。

これらの品質方針に適合した病院運営を行うために、品質マネジメントシステムの有効性を検証し、継続的に改善していきます。

重点事項

地域の基幹病院としての特色発揮と機能強化

  1. 地域医療支援病院として、病診(病)連携の強化を図り、紹介患者と救命救急を中心とした高度急性期医療に特化する。
  2. 高度救命救急センターとして、高度で専門的な医療を提供するとともに、「断らない医療」を実践して100%救急医療対応を目指す。更に、ラピッドレスポンスカー(医師派遣用自動車)により、救急現場や患者搬送中の救急車に一刻も早く救急処置薬剤・蘇生用具を携行した医師や看護師を派遣する積極的な「病院前救急診療」を展開することで、地域の救命率向上に貢献する。
  3. ニーズが高い小児救急医療について、医療機関をはじめとする関係機関と密接に連携し、本県における小児救急医療体制の確保・充実に努める。
  4. 地域周産期母子医療センターとして、産科救急等の受け入れを強化するとともに、県内の周産期医療関連施設等との連携をより一層密にし、周産期医療体制の強化拡充を図る。
  5. 地域がん診療連携拠点病院として、がんの診断・治療機能を強化し、地域におけるがん医療の充実に努める。また、地域がん診療連携拠点病院(高度型)の指定を目指し、診断から治療、更には社会復帰まで切れ目のない横断的な治療・支援体制を構築する。
  6. へき地医療拠点病院として、医師が不足する地域への継続的な医師派遣により、その地域のプライマリを支援するとともに、3次救急医療機関として救急車やドクターヘリの受け入れ、ドクターカーの運行等を通じて地域医療を支援する。
  7. 5大疾病対応として、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病への対応力強化を継続し、精神疾患へはリエゾン精神医療実施体制を整備し、高度急性期病院として政策医療に積極的に取り組む。
  8. 医療機能の分化・連携の推進として、DPC制度下においての医療の標準化と地域医療機関との連携により平均在院日数の短縮に努め、高度で高密度な医療提供体制を構築する。また、日帰り手術センターを活用し、短期入院症例の外来化を促進するとともに、柔軟なベッドコントロールを展開することで入院患者の収容能力を高める。
  9. 経皮的左心耳閉鎖術をはじめとした最新の医療機器による治療や、手術支援ロボットを用いた手術の適用拡大など、最先端の医療技術と低侵襲の治療をより一層推進するとともに、医療の質を向上させる。
  10. 新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、従前どおりの高度急性期医療体制を堅持しつつ、入院調整本部や保健所などと密に連携を図り、患者受入体制の充実と対応能力の強化に努める。

安全・安心の医療提供体制の構築

  1. 高度化・複雑化する医療環境の中で、安全で良質な医療を提供し続けるには、職員一人ひとりの心構えと医療安全や感染管理に関する知識の向上が不可欠である。医療安全推進室と院内感染対策室が核となり、病院の安全文化の醸成を図るとともに、患者の安全を最優先とする組織体制の充実と強化に努める。また、RRS(院内救急対応システム)をより一層推進するなど、職種や年代の垣根を越えたチーム医療の充実に取り組む。
  2. 患者・ご家族が病院や職員に求めるニーズは年々多様化しており、これらに対しても誠実に対応しなければならない。患者の視点を念頭においた接遇を心がけることで顧客満足度の向上に繋げるとともに、患者との充分な対話や円滑な意思疎通により「安心と満足」が得られる医療を提供する。
  3. 近年、急増するサイバー攻撃や不正アクセスに対する万全なセキュリティ対策を講じるとともに、情報セキュリティについて全職員のコンプライアンス意識の徹底に努める。

赤十字医療施設としての特色発揮と機能強化

  1. 医療救護活動は赤十字事業として重要であることから、今後、高い確率で発生が危惧されている大規模災害に備え、赤十字救護班や災害医療支援チーム(徳島日赤DMAT)を継続的に養成する。更に、赤十字のグループ力の発揮や防災関係機関とのネットワークの活用等により、災害マネジメントサイクル全体への関与を確立し、より一層の災害対応能力の強化に取り組む。
  2. 災害対策マニュアルに基づき、発災直後から復興期に至るまで、切れ目のない医療活動が展開できるよう、感染拡大防止策を講じつつ、院内災害医療訓練や関係団体との共同訓練等を通じて災害時の行動習熟を図る。
  3. 日本赤十字社徳島県支部との連携・協力関係をより密接なものとし、救急法等の各種講習会への講師派遣や国際救援・開発協力要員の育成、及び派遣を継続的に行い、赤十字医療施設としての特色を発揮する。更に、これらの活動について効果的な広報活動を展開することで、赤十字思想の着実な普及に努める。

効率的な運営体制の構築

病院運営は、医療そのものの質の高さを確保することは勿論であるが、これと同時に安定した経営基盤の確立、即ち「経営の質」の強化が重要である。高度医療の推進に伴う材料費や設備投資など費用の増加が今後も見込まれるが、共同購入事業の活用や購買力の強化などによる支出の最適化に加え、新入院患者数の増加や適切な施設基準の取得、DPC医療機関別係数のアップなどで収益性の向上に取り組む。

また、様々な情報データベースを活用することで、「人・物・金・情報・時間」を客観的・多角的な視点から病院運営を検証し、柔軟かつ創造的な病院経営戦略の策定・実行を推進する。全職員には、高いコスト意識と経営感覚の浸透を図ることで、病院運営を担っているという責任感や使命感の向上に繋げ、積極的に経営参画ができる組織文化の醸成に努める。

人材育成と確保

医療従事者の人材確保のみならず、厳しい勤務環境やハラスメント、多様化する個人の価値観の尊重といった「働き方改革」が声高に叫ばれて久しい中、職員一人ひとりの働き方に対する意識の向上と組織風土の弛まぬ変革が問われている。有給休暇の取得促進や時間外労働の短縮など、労務管理の徹底を進め、職員の本質的な意識改革を促すことで、心身ともに健康的で働きやすい職場環境を整備する。また、多職種が連携したチーム医療を根幹とするタスク・シフティングを推進し、医療従事者の勤務環境改善に努める。

また、これからの当院を担う人材、即ち地域医療に貢献できる人材を育成するため、専門知識や技術の修得を積極的に支援する。更に、修得した技術や技能を存分に発揮し活躍できる組織運営を行い、職員が「誇り」と「やりがい」を持って働ける病院を目指す。

質の高い医師の確保と育成

社会問題となっている医師不足や偏在化に対し、初期臨床研修制度と新専門医制度などの研修プログラムの充実を図り、医師の確保に最大限努める。また、医師から他職種へのタスク・シフティングを推進し、医師の勤務環境改善に取り組む。

  1. 初期臨床研修制度(臨床研修医・2年間)
    • 医師臨床研修指導ガイドラインに基づき、研修医が医師として必要な知識・技能・態度を身に付けられるよう初期臨床研修プログラムの継続的な見直しを実施し、臨床研修病院として研修体制の充実を図る。 〔令和4年度1年次12名、2年次12名、合計24名予定〕
  2. 新専門医制度(専攻医 3年・4年制)
    • 「内科」「整形外科」「救急科」の3領域を中心に初期臨床研修を終えた専攻医を広く募集し、医師の専門医取得を支援するとともに、専門的な診療能力を備えた臨床医を養成する。
  3. フェロー医(研究医)制度(4年間)
    • 指導医師として必要な能力を身に付け、厚生労働省が認めた臨床研修指導医養成講習会の受講を促進する。
  4. 国内外の救護活動に貢献できる赤十字臨床医としての誇りを持った医師を育成し確保する。

質の高い職員の確保と育成

安全・安心な医療の提供にはチーム医療の推進が重要であり、医療従事者に期待される役割は日々拡大している。細分化する専門資格の取得に要する費用の援助、及び学習環境づくりを推進することで、資格取得を積極的に支援する。

  1. 臨床研修看護師(助産師)の育成
    • 基本的な臨床実践能力を修得し、臨床において確実な看護ケアが提供できる赤十字の看護職員を育成する。 〔令和4年度22名予定〕
  2. 認定看護管理者、専門看護師、認定看護師の養成、特定行為研修の受講
    • 医療の高度化・複雑化が進む中でチーム医療を推進するため、手順書により一定の診療の補助を行う看護師(特定行為に係る看護師)を養成する特定行為研修の受講を積極的に支援するなど、高度かつ専門的な知識・技術を有する看護師を育成するため、費用の援助と学習環境などへの配慮を行い、資格取得を推進する。 今年度は、「摂食・嚥下障害看護」、「がん放射線療法看護」、「クリティカルケア」の認定看護師を養成するとともに、特定行為研修については1名の受講を支援する。
認定看護管理者、専門看護師、認定看護師の養成、特定行為研修の受講状況
認定看護管理者 専門看護師 認定看護師 特定行為研修
取得者数 2名 5名 27名 5名
養成中 1名 0名 3名 4名

(令和3年12月末日現在)

地域における医療水準の向上

スキルスラボ(臨床技能学習室)を活用し、職員のみならず医学生をはじめ、周辺の医師や看護師等の医療関係者を対象とした研修会などを積極的に開催し、地域における医療水準の向上に寄与する。

保健事業

国の医療政策により義務付けられた特定健診、踊る血管阿波踊り健診や女性スタッフだけの乳がん健診、PET-CT健診といった特色と魅力あふれる健診事業を推進する。

また、従前より好評を得ている市民公開講座をはじめとする啓発活動により、地域の方々の健康増進と疾病予防に寄与する。なお、これらについてはコロナ禍により開催を見合わせていたが、今後は感染状況を注視し、新たな開催方法についても模索しつつ再開を目指す。

事業目標数値

入院
項目 令和4年度目標
在院患者数(1日平均) 340.6人
新入院患者数(1日平均) 41.2人
退院患者数(1日平均) 41.2人
入院患者延数(1日平均) 381.8人
平均在院日数 8.3日
病床利用率(405床) 94.3%
外来
項目 令和4年度目標
外来患者数(1日平均) 709.0人
新患者数(1日平均) 102.3人
紹介率(地域医療支援病院) 91.0%