事業計画

新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけられ、日常は「ポストコロナ」時代を歩みつつある中で、このパンデミックによって図らずも顕在化した医療における様々な課題への対応を迫られている。2040年を見据えた人口構造の変化への対応や、質の高い効率的な医療提供体制の構築に向けた医療の機能分化と連携の更なる推進のため、社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進が叫ばれている。これらを踏まえ、第8次医療計画や令和6年の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においても、持続可能な社会保障制度の構築を旗印に、これまで以上に効率的かつ効果的な病院運営が求められるものと考えられる。

こうした大きなうねりの中にあっても、当院は病院理念である「断らない医療」をひたむきに実践し、地域医療支援病院、高度救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院をはじめとする各基幹機能を不断の努力によって深化させる。外来機能についても、紹介と逆紹介を徹底することにより地域の医療機関と密な連携体制を構築し、高度化と専門化を更に推進する。ひいては当院にしかできない医療をこれまで以上に追求し、高度急性期医療体制を堅守することで地域に貢献しなければならない。

そして、有事においても切れ目のない安定した高度急性期医療を提供するため、迅速かつ柔軟な対応ができるよう組織体制と経営基盤を強化する。併せて、大規模災害に対しても、日本赤十字社ならびに災害医療拠点病院としての使命をいかなる状況下でも全うすべく、対応能力の更なる向上を図る。

また、就労人口が減少する状況下で医療の質を担保するためには、人材確保が喫緊の課題である。ついては大局的な人材育成の制度設計を行い、使命感を持つスタッフが更に活躍できる職場環境を築くことによって、内外から「働きたい」と思える病院をつくる。

そして、令和6年度より施行される医師の働き方改革の新制度についても対応を一段と強化すべく、タスク・シェア及びタスク・シフトを加速させ労働時間の短縮に取り組む。加えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、医師にとどまらず全職種において業務の変革を図ることで「スタッフにしかできないこと」に注力できる環境の整備を急ぐ。その効果によってヒューマンエラーの発生を未然に防ぎ、より高度な医療に取り組める体制を確立することを、「患者の安全を最優先とする医療」と「医療従事者の負担軽減」を両立させるための一丁目一番地とする。

これらの課題に真摯に取り組み、地域の住民や医療機関のみならず、スタッフにとっても真に必要とされる「魅力的な病院をつくる」ことを令和6年度の運営方針とする。

これらの品質方針に適合した病院運営を行うために、品質マネジメントシステムの有効性を検証し、継続的に改善していきます。

病院運営は、医療そのものの質の高さを確保することは勿論であるが、これと同時に安定した経営基盤の確立、即ち「経営の質」の強化が重要である。高度医療の推進に伴う材料費や設備投資だけでなく、社会情勢を要因とした費用の増加が今後も見込まれるが、共同購入事業の活用をはじめとするコストマネジメントに加え、新入院患者数の増加や適切な施設基準の取得、DPC医療機関別係数のアップなどにより収益性の向上に徹底して取り組む。

また、種々のデータベースを活用することで、「人・物・金・情報・時間」を客観的・多角的に病院運営を定量的に検証し、柔軟かつ創造的な病院経営戦略を策定し実行する。いずれにせよ、機動的かつ連続性のある業務の遂行を実現するためには、中長期にわたる視点を持って継続的に組織・部署の最適化を図らなければならない。

全職員に対しては、今一度当院のビジョンや目的の浸透を図ることで、病院運営を担っているという責任感や使命感の向上に繋げ、積極的に経営参画ができる組織文化の醸成に努める。

医療従事者の人材確保は最重要課題のひとつであるが、個々人がスキルを伸ばしてキャリアを形成できる土壌をつくり、内外から「働きたい」と思える組織風土を築くことが必要である。

不透明な時代における病院運営の舵取りは困難極まりなく、データに裏打ちされた意思決定をベースとしながらも、成功体験にとらわれない柔軟な発想を生かす前向きな姿勢が求められている。従前からの働き方改革の推進は無論ながら、様々な立場の職員の多様な視点を課題解決に生かすことができる組織とすることで、一人ひとりが「誇り」と「実感」を持って働ける病院を目指す。

また、勤務評定制度の導入により、組織の求める人物像を明確にしたうえで若手の成長を促し、中堅層以上には求める役割を具体的にすることで、これまでに培った力を存分に発揮できる組織づくりを推進する。

更には、有給休暇の取得促進や時間外労働の短縮をはじめとする労務管理を徹底し、職員の本質的な意識改革を促すことで、心身ともに健康的で働きやすい職場環境を整備する。また、多職種が連携したチーム医療を根幹とするタスク・シフトを推進し、医療従事者の勤務環境改善に努める。

そして、地域医療に貢献できる人材を育成するため、専門知識や技術の修得を積極的に支援し、修得した知見や技能を存分に発揮し活躍できる組織運営を行う。

社会問題となっている医師不足や偏在化に対し、初期臨床研修制度と新専門医制度などの研修プログラムの充実を図り、医師の確保に最大限努める。また、令和6年度より施行される医師の働き方改革への対応を一段と強化すべく、医師から他職種へのタスク・シフトを更に推進し、医師の勤務環境改善に取り組む。

安全・安心な医療の提供にはチーム医療の推進が重要であり、医療従事者に期待される役割は日々拡大している。細分化する専門資格の取得に要する費用の援助、及び学習環境づくりを推進することで、資格取得を積極的に支援する。

(令和5年10月末日現在)

スキルスラボ（臨床技能学習室）を活用し、職員のみならず医学生をはじめ、周辺の医師や看護師等の医療関係者を対象とした研修会などを積極的に開催し、地域における医療水準の向上に寄与する。

国の医療政策により義務付けられた特定健診、踊る血管阿波踊り健診や女性スタッフによる乳がん検診、PET－CT検診といった特色と魅力あふれる健診事業を推進する。

また、従前より好評を得ている市民公開講座をはじめとする啓発活動により、地域住民の健康増進と疾病予防に寄与する。