事業計画

以前の日常を徐々に取り戻そうとする中、コロナ禍によって浮き彫りとなった医療の様々な課題への対応が進められようとしている。医療機関の機能分化・強化、連携等の重要性が改めて認識され、質の高い効率的な医療提供体制の構築に向けた取り組みが大きく動き始めている。同時に、団塊の世代が全て後期高齢者となる令和7年（西暦2025年）を目前に、人生100 年時代に対応した持続可能な「全世代型社会保障」の構築に向けた取り組みも本格化している。

こうした流れの中にあっても、当院は病院理念である「断らない医療」の実践に努め、地域医療支援病院、高度救命救急センター、がん診療連携拠点病院をはじめとする各基幹機能を不断の努力によって深化させるとともに、当院にしかできない医療をこれまで以上に追求し、地域の高度急性期医療体制を堅守する。外来機能についても、紹介と逆紹介を徹底することにより地域の医療機関と密な連携体制を構築し、高度化と専門化を更に推進する。

そして、有事においても切れ目のない安定した高度急性期医療を提供するため、迅速かつ柔軟な対応ができるよう組織体制と経営基盤を強化する。併せて、大規模災害に対しても、日本赤十字社ならびに災害医療拠点病院としての使命をいかなる状況下でも全うすべく、対応能力の更なる向上を図る。

これらの課題に真摯に取り組み、地域の住民や医療機関にとって「魅力的な病院」になるとともに、真に必要とされる存在を目指す。

また、就労人口が減少している状況下においては、医療の質を担保するためには人材確保が最重要課題である。ついては大局的な人材育成の制度設計を行い、使命感を持つ職員が更に活躍できる職場環境を築くことによって、「働きたい」と思える「魅力的な病院」をつくる。

そして、タスク・シェア及びタスク・シフトを核とした働き方改革を推進するとともに、デジタル化の推進により更なる効率化を図る。それによって生み出されたリソースでヒューマンエラーの発生を未然に防ぎ、患者の安全を最優先とする組織文化を成熟させ、より高度な医療に取り組める体制を確立させることで、「患者中心の医療」と「医療従事者の負担軽減」の両立を実現させる。

これらの品質方針に適合した病院運営を行うために、品質マネジメントシステムの有効性を検証し、継続的に改善していきます。

病院運営は、医療そのものの質の高さを確保することは勿論であるが、これと同時に安定した経営基盤の確立、即ち「経営の質」の強化が重要である。高度医療の推進に伴う材料費や設備投資だけでなく、社会情勢を要因とした費用の増加が今後も見込まれるが、共同購入事業の活用をはじめとするコストマネジメントに加え、新入院患者数の増加や適切な施設基準の取得、DPC医療機関別係数のアップなどにより収益性の向上に徹底して取り組む。

また、種々のデータベースを活用することで、「人・物・金・情報・時間」を客観的・多角的に病院運営を定量的に検証し、柔軟かつ創造的な病院経営戦略を策定し実行する。いずれにせよ、機動的かつ連続性のある業務の遂行を実現するためには、中長期にわたる視点を持って継続的に組織・部署の最適化を図らなければならない。

全職員に対しては、今一度当院のビジョンや目的の浸透を図ることで、病院運営を担っているという責任感や使命感の向上に繋げ、積極的に経営参画ができる組織文化の醸成に努める。

医療従事者の人材確保は最重要課題のひとつであるが、個々人がスキルを伸ばしてキャリアを形成できる土壌をつくり、内外から「働きたい」と思える組織風土を築くことが必要である。

不透明な時代における病院運営の舵取りは困難極まりなく、データに裏打ちされた意思決定をベースとしながらも、成功体験にとらわれない柔軟な発想を生かす前向きな姿勢が求められている。従前からの働き方改革の推進は無論ながら、様々な立場の職員の多様な視点を課題解決に生かすことができる組織とすることで、一人ひとりが「誇り」と「実感」を持って働ける病院を目指す。

また、勤務評定制度の導入により、組織の求める人物像を明確にしたうえで若手の成長を促し、中堅層以上には求める役割を具体的にすることで、これまでに培った力を存分に発揮できる組織づくりを推進する。

更には、有給休暇の取得促進や時間外労働の短縮をはじめとする労務管理を徹底し、職員の本質的な意識改革を促すことで、心身ともに健康的で働きやすい職場環境を整備する。また、多職種が連携したチーム医療を根幹とするタスク・シフトを推進し、医療従事者の勤務環境改善に努める。

そして、地域医療に貢献できる人材を育成するため、専門知識や技術の修得を積極的に支援し、修得した知見や技能を存分に発揮し活躍できる組織運営を行う。

社会問題となっている医師不足や偏在化に対し、初期臨床研修制度と新専門医制度などの研修プログラムの充実を図り、医師の確保に最大限努める。また、医師から他職種へのタスク・シフトを推進し、医師の勤務環境改善に取り組む。

安全・安心な医療の提供にはチーム医療の推進が重要であり、医療従事者に期待される役割は日々拡大している。細分化する専門資格の取得に要する費用の援助、及び学習環境づくりを推進することで、資格取得を積極的に支援する。

(令和4年12月末日現在)

スキルスラボ（臨床技能学習室）を活用し、職員のみならず医学生をはじめ、周辺の医師や看護師等の医療関係者を対象とした研修会などを積極的に開催し、地域における医療水準の向上に寄与する。

国の医療政策により義務付けられた特定健診、踊る血管阿波踊り健診や女性スタッフによる乳がん検診、PET－CT検診といった特色と魅力あふれる健診事業を推進する。

また、従前より好評を得ている市民公開講座をはじめとする啓発活動により、地域住民の健康増進と疾病予防に寄与する。なお、これらについてはコロナ禍により開催を見合わせていたが、今後は感染状況を注視し、新たな開催方法についても模索しつつ再開を目指す。