徳島赤十字病院について

昨年12月後半からの寒さもいや増し、世間様から半分無視されながらもコロナ禍はしぶとく生き残る今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょうか？さて、院長が泣こうが鬼が笑おうが、来年4月には「医師の時間外労働の上限規制の適用開始」いわゆる医師の働き方改革が始まります。なぜ今なのか？何をどう改革するのか？少しまとめてみたいと思います。

医療職、特に医師の働き方を見直す機運が高まったきっかけのひとつとして、メディアでよく取り沙汰される医師の過重労働や過労死の問題が挙げられます。もちろん、長時間労働による労働者の心身不調は医療界にとどまらず、日本の社会全体の問題であり、労働環境や生産性の改善などの改革は様々な業種で求められています。そのような状況の中で、医師の時間外労働は突出して長く、長時間労働は業務遂行能力の低下や医療事故につながることが報告されており、ひいては医療の質や医療安全の低下を招くという危惧があります。これは人命に関わる問題だということで、厚生労働省を中心に法律の改正を伴う改革が議論されてきました。

働き方改革において医療機関が遵守すべきルールは単なる超勤の上限規制にとどまらず、連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制・代償休息の付与など多岐にわたります。その議論の過程で、医療と医師に関わる特有の問題点も明らかになってきました。その最たるものが、応召義務を伴う医療へのフリーアクセス、そして医師の職業倫理に基づく献身に支えられてきた地域医療、この二つが医師の労働時間規制により支障を来す可能性があるということです。その対策として、応召義務の在り方については検討会において一定の解釈が示されましたが、医療機関に対応を丸投げした状態です。後者については、「地域医療確保暫定特例水準」を設けて規制を緩和し2035年度末までの対応を求めています。

そもそも医療は本質的に不確実なものであり、症状の発生・状態変化は予見不能であることが多く、治療効果も確率に支配され絶対的なものはありません。このような不確実性の中で、医師は「高度の専門性の追求」あるいは「技術革新と（診療）水準の向上」に努めなければなりません。これらの使命を働き方改革の中でどのように実現可能なレベルまで持っていくか、組織としての対応が迫られています。一方、国民の視点から働き方改革を見ると、いくつかのメリットがあると厚労省は述べています。曰く、「医師の健康が確保され、より安心・安全な医療が受けられる」「多様な医療専門職へのタスクシフトが進みチーム医療によるきめ細やかなケアが期待できる」「さらにICTなどの技術活用により効率的で質の高いサービスが受けられる」「地域の医療機関で機能分化・連携が進むことにより将来にわたり持続可能な医療体制が構築される」「信頼できる医療情報や専門科のアドバイスにより、安心して適切な医療を受けられるようになり、混雑の緩和も目指せる」（最後の二項目は少し苦しい論理だと思いますが）。

私たちは、患者さんとそのご家族の健康と尊厳に関わる仕事をしています。たとえ働き方改革がどうのこうのといっても自分は日々の医療に最善を尽くすのみだと、多くの医師達は思っています。その使命感を尊重しながら、より良い働き方へのシフトを促していくのは容易ではありません。病院理念である断らない医療の実践は全職員の献身的な働きに負うところ大であり、高度急性期医療を守り患者サービスを維持しながら働き方改革を進めるにはクリアすべき多くの課題があります。まずは勤怠管理システムを導入し医師の勤務実態データに基づいて、タスクシフト・シェアの推進、医師の業務の見直し（複数主治医制、オンコール体制、診療科編成、勤務時間内の病状説明等々）、変形労働時間制の導入、ICT等の活用などに取り組んでいます。このような改革に伴う様々な問題、例えば病状説明の時間制限など患者サービスの変化や病診連携・診療支援の調整などについては、国民のご理解が不可欠であることは言うまでもありません。

当然のことながら、医師の働き方改革は医師のみで成り立つものでは無く、多職種の協力と連携医療機関のご支援があってこそのものです。まずは、すべての職員がしっかりとしたエンゲージメントをもってチーム医療を推進できるような病院、職員に選ばれる＝患者さんに選ばれる病院を目指して頑張りたいと思います。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2023年1月

1981年徳島大学医学部卒。徳島大学第一内科に入局、テネシー大学ノックスビルメディカルセンター、徳島県立中央病院などを経て、1998年より徳島赤十字病院内科で消化器内科の拡充、造血細胞移植チームの立ち上げに携わった。2011年副院長を経て、2019年より院長。ライフワークは造血器腫瘍の免疫療法。医学博士。