お問い合わせ先contact

日本赤十字社 徳島赤十字病院

〒773-8502
徳島県小松島市小松島町字井利ノ口103番
電話番号:0885-32-2555(代)
FAX番号:0885-32-6350

当院への行き方access

当院への行き方を印刷
日本赤十字社 徳島赤十字病院への地図

駐車場のご利用について

駐車場利用は、原則24時間以内に限らせていただきます。入院患者さまご自身の駐車はご遠慮ください。やむを得ない事情により駐車される場合は、1日につき1,000円の駐車料金をいただきます。またご家族であっても、入退院時の送迎や手術日当日、当院からの要請でお越しいただいた場合を除き、有料となっています。ご協力をお願いします。

料金・支払い

  • 駐車後30分を過ぎると1時間につき100円
  • 10時間以上24時間以内 1日につき1,000円
  • 支払いは外来棟1階西側玄関横にある事前精算機をご利用ください
    (料金支払い後、20分までは無料)
  • 駐車場出口での支払いは硬貨および1,000円札のみ使用できます

駐車料金が無料になる場合

  • 駐車30分以内
  • 外来受診の方*1
  • 入退院時の送迎(各1回)*2
  • 当院からの要請でお越しいただいた場合*2

*1:外来棟2階「外来総合案内」「A・Bブロック受付」で駐車券をご提示ください
*2:病棟スタッフに駐車券をご提示ください

日本赤十字社 徳島赤十字病院の駐車場への地図

無人管理となっていますので、ご質問等ありましたら外来棟2階「外来総合案内」までお声かけください。

公共交通機関で来院される場合

JRでの来院

南小松島駅より徒歩約10分
JR四国 外部サイト 別ウィンドウで開く

バスでの来院

「日赤病院前」または「日赤病院玄関前」下車すぐ
とくしまバスNavi 外部サイト 別ウィンドウで開く

事業計画

運営方針

新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけられ、日常は「ポストコロナ」時代を歩みつつある中で、このパンデミックによって図らずも顕在化した医療における様々な課題への対応を迫られている。2040年を見据えた人口構造の変化への対応や、質の高い効率的な医療提供体制の構築に向けた医療の機能分化と連携の更なる推進のため、社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進が叫ばれている。これらを踏まえ、第8次医療計画や令和6年の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においても、持続可能な社会保障制度の構築を旗印に、これまで以上に効率的かつ効果的な病院運営が求められるものと考えられる。

こうした大きなうねりの中にあっても、当院は病院理念である「断らない医療」をひたむきに実践し、地域医療支援病院、高度救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院をはじめとする各基幹機能を不断の努力によって深化させる。外来機能についても、紹介と逆紹介を徹底することにより地域の医療機関と密な連携体制を構築し、高度化と専門化を更に推進する。ひいては当院にしかできない医療をこれまで以上に追求し、高度急性期医療体制を堅守することで地域に貢献しなければならない。

そして、有事においても切れ目のない安定した高度急性期医療を提供するため、迅速かつ柔軟な対応ができるよう組織体制と経営基盤を強化する。併せて、大規模災害に対しても、日本赤十字社ならびに災害医療拠点病院としての使命をいかなる状況下でも全うすべく、対応能力の更なる向上を図る。

また、就労人口が減少する状況下で医療の質を担保するためには、人材確保が喫緊の課題である。ついては大局的な人材育成の制度設計を行い、使命感を持つスタッフが更に活躍できる職場環境を築くことによって、内外から「働きたい」と思える病院をつくる。

そして、令和6年度より施行される医師の働き方改革の新制度についても対応を一段と強化すべく、タスク・シェア及びタスク・シフトを加速させ労働時間の短縮に取り組む。加えて、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、医師にとどまらず全職種において業務の変革を図ることで「スタッフにしかできないこと」に注力できる環境の整備を急ぐ。その効果によってヒューマンエラーの発生を未然に防ぎ、より高度な医療に取り組める体制を確立することを、「患者の安全を最優先とする医療」と「医療従事者の負担軽減」を両立させるための一丁目一番地とする。

これらの課題に真摯に取り組み、地域の住民や医療機関のみならず、スタッフにとっても真に必要とされる「魅力的な病院をつくる」ことを令和6年度の運営方針とする。

品質方針

  1. 病院理念
    • 私たちは断らない医療を実践し、みなさまの健康と尊厳をお守りします。
  2. 病院原則
    1. 自由
    2. 高度先進医療
    3. 教育
    4. 文化の創造
    5. 世界性
  3. 基本方針
    • 1. いかなる差別もせず、最も助けが必要な人を優先し、病める人々とそのご家族の健康と尊厳をお守りします。
    • 1. 医療安全を第一に、質の高い先進医療を提供します。
    • 1. 高い専門性を希求しながらも、救急医療を原点としてとらえ、すべての患者さんを受入れます。
    • 1. 地域の医療ネットワークを生かし、互いの力を結集し、安心して暮らせる社会づくりに貢献します。
    • 1. 赤十字としての自主性を保ちながら、国内外の災害救護活動に積極的に取り組みます。
    • 1. 教育研修を推進し、将来を担う人間性豊かな医療人を育成します。
    • 1. 相互扶助を組織の文化として、人にやさしく働きがいのある病院を目指します。

これらの品質方針に適合した病院運営を行うために、品質マネジメントシステムの有効性を検証し、継続的に改善していきます。

重点事項

地域の基幹病院としての特色発揮と機能強化

  1. 地域医療支援病院として、病診(病)連携の強化を図り、紹介患者と救命救急を中心とした高度急性期医療に特化する。
  2. 高度救命救急センターとして、高度で専門的な医療を提供するとともに、「断らない医療」を実践し100%の救急医療対応を目指す。更に、ラピッドレスポンスカー(医師派遣用自動車)により、救急現場や患者搬送中の救急車に一刻も早く救急処置薬剤・蘇生用具を携行した医師や看護師を派遣する積極的な「病院前救急診療」を展開することで、地域の救命率向上に貢献する。
  3. 小児救急医療拠点病院として、小児救急患者の24時間365日の受け入れ態勢を堅持するとともに、医療機関をはじめとする関係機関と密接に連携し、本県における小児救急医療体制の確保・充実に努める。
  4. 地域周産期母子医療センターとして、産科救急等の受け入れを強化するとともに、県内の周産期医療関連施設等との連携をより一層密にし、周産期医療体制の強化拡充を図る。
  5. 地域がん診療連携拠点病院として、がんの診断・治療機能を強化し、地域におけるがん医療の充実に努め、診断から治療、更には社会復帰まで切れ目のない横断的な治療・支援体制を構築する。
  6. へき地医療拠点病院として、医師が不足する地域への継続的な医師派遣により、その地域のプライマリを支援するとともに、3次救急医療機関として救急車やドクターヘリの受け入れ、ドクターカーの運行等を通じて地域医療を支援する。
  7. 5大疾病対応として、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病への対応力強化を継続し、精神疾患へはリエゾン精神医療実施体制を整備し、高度急性期病院として政策医療に積極的に取り組む。
  8. 医療機能の分化・連携の推進として、DPC制度(DPC/PDPS)下においての医療の標準化と地域医療機関との連携により平均在院日数の短縮に努め、高度で高密度な医療提供体制を構築する。また、日帰り手術センターを活用し、短期入院症例の外来化を促進するとともに、柔軟なベッドコントロールを展開することで入院患者の収容能力を高める。
  9. 手術支援ロボットを用いた手術の適用拡大など、治療や最先端の医療技術と低侵襲の治療をより一層推進するとともに、「からだにやさしい治療センター(低侵襲治療センター)」の利活用により医療の質を向上させる。
  10. 就労人口が大きく減少する中で、人材の確保は早晩に難渋することは容易に想定されるため、DXを大胆に推進する。したがって、当院におけるDXのグランドデザインは人材確保と医療安全の一助として描きつつも、可能な範囲から早期に着手することで前向きに業務改善を図る。

安全・安心の医療提供体制の構築

  1. 高度化・複雑化する医療環境の中で、安全で良質な医療を提供し続けるには、職員一人ひとりの心構えと医療安全や感染管理に関する知識の向上が不可欠である。医療安全推進室と院内感染対策室が核となり、病院の安全文化の醸成を図るとともに、患者の安全を最優先とする組織体制の充実と強化に努める。また、RRS(院内救急対応システム)をより一層推進するなど、職種や年代の垣根を越えたチーム医療の充実に取り組む。
  2. 患者・ご家族が病院や職員に求めるニーズは年々多様化しており、これらに対しても誠実に対応しなければならない。患者の視点を念頭においた接遇を心がけることで顧客満足度の向上に繋げるとともに、患者との充分な対話や円滑な意思疎通により「安心と満足」が得られる医療を提供する。
  3. 近年、急増するサイバー攻撃や不正アクセスに対する万全なセキュリティ対策を講じるとともに、情報セキュリティについて全職員のコンプライアンス意識の徹底に努める。

赤十字医療施設としての特色発揮と機能強化

  1. 医療救護活動は赤十字事業として重要であることから、今後高い確率で発生が危惧されている大規模災害などの有事に備え、赤十字救護班や災害医療支援チーム(徳島日赤DMAT)を継続的に養成する。更に、赤十字のグループ力の発揮や防災関係機関とのネットワークの活用等により、災害マネジメントサイクル全体への関与を確立し、より一層の災害対応能力の強化に取り組む。
  2. BCPに基づき、発災直後から復興期に至るまで切れ目のない医療活動が展開できるよう、院内災害医療訓練や関係団体との共同訓練等を通じて災害時の行動習熟を図る。
  3. 日本赤十字社徳島県支部との連携・協力関係をより密接なものとし、救急法等の各種講習会への講師派遣や国際救援・開発協力要員の育成、及び派遣を継続的に行い、赤十字医療施設としての特色を発揮する。更に、これらの活動について効果的な広報活動を展開することで、赤十字思想の着実な普及に努める。

効率的な運営体制の構築

病院運営は、医療そのものの質の高さを確保することは勿論であるが、これと同時に安定した経営基盤の確立、即ち「経営の質」の強化が重要である。高度医療の推進に伴う材料費や設備投資だけでなく、社会情勢を要因とした費用の増加が今後も見込まれるが、共同購入事業の活用をはじめとするコストマネジメントに加え、新入院患者数の増加や適切な施設基準の取得、DPC医療機関別係数のアップなどにより収益性の向上に徹底して取り組む。

また、種々のデータベースを活用することで、病院運営の礎となる「人・物・金・情報・時間」を多角的・定量的に検証し、柔軟かつ創造的な病院経営戦略を策定し実行する。いずれにせよ、機動的かつ連続性のある業務の遂行を実現するためには、中長期にわたる視点を持って継続的に組織・部署の最適化を図らなければならない。

全職員に対しては、今一度当院のビジョンや目的の浸透を図ることで、病院運営を担っているという責任感や使命感の向上に繋げ、積極的に経営参画ができる組織文化の醸成に努める。

人材育成と確保

医療従事者の人材確保は最重要課題のひとつであるが、個々人がスキルを伸ばしてキャリアを形成できる土壌をつくり、内外から「働きたい」と思える組織風土を築くことが必要である。

不透明な時代における病院運営の舵取りは困難極まりなく、データに裏打ちされた意思決定をベースとしながらも、成功体験にとらわれない柔軟な発想を生かす前向きな姿勢が求められている。従前からの働き方改革の推進は無論ながら、様々な立場の職員の多様な視点を課題解決に生かすことができる組織とすることで、一人ひとりが「誇り」と「実感」を持って働ける病院を目指す。

また、勤務評定制度の導入により、組織の求める人物像を明確にしたうえで若手の成長を促し、中堅層以上には求める役割を具体的にすることで、これまでに培った力を存分に発揮できる組織づくりを推進する。

更には、有給休暇の取得促進や時間外労働の短縮をはじめとする労務管理を徹底し、職員の本質的な意識改革を促すことで、心身ともに健康的で働きやすい職場環境を整備する。また、多職種が連携したチーム医療を根幹とするタスク・シフトを推進し、医療従事者の勤務環境改善に努める。

そして、地域医療に貢献できる人材を育成するため、専門知識や技術の修得を積極的に支援し、修得した知見や技能を存分に発揮し活躍できる組織運営を行う。

質の高い医師の確保と育成

社会問題となっている医師不足や偏在化に対し、初期臨床研修制度と新専門医制度などの研修プログラムの充実を図り、医師の確保に最大限努める。また、令和6年度より施行される医師の働き方改革への対応を一段と強化すべく、医師から他職種へのタスク・シフトを更に推進し、医師の勤務環境改善に取り組む。

  1. 初期臨床研修制度(臨床研修医・2年間)
    • 初期臨床研修を実施するにあたっては、医師としての人格を涵養し、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、将来に専門とする分野に関わらず幅広い臨床能力(知識・技術・態度・総合判断力等)を身につけ、チーム医療の一員としてその役割を理解し、チームメンバーと協力しながら全人的態度で医療を提供できる医師を守り育てることを研修理念としている。
    • また、幅広いプライマリ・ケアに対処し得る第一線の臨床医、あるいは高度の専門医を目指すために必要となる基本的な知識や技術、態度の修得を目的としている。特に、当院の特長である救命救急医療及び地域医療支援の特殊機能を活かし、すべての急性期疾患と救急疾患の初期治療を行える技能の修得を基本方針として掲げる。 〔令和6年度1年次10名、2年次12名、合計22名予定〕
  2. 新専門医制度(専攻医 3年・4年制)
    • 「内科」「整形外科」「救急科」の3領域を中心に初期臨床研修を終えた専攻医を広く募集し、医師の専門医取得を支援するとともに、専門的な診療能力を備えた臨床医を養成する。
  3. フェロー医(研究医)制度(4年間)
    • 指導医師として必要な能力を身に付け、厚生労働省が認めた臨床研修指導医養成講習会の受講を促進する。
  4. 国内外の救護活動に貢献できる赤十字臨床医としての誇りを持った医師を育成し確保する。

質の高い職員の確保と育成

安全・安心な医療の提供にはチーム医療の推進が重要であり、医療従事者に期待される役割は日々拡大している。細分化する専門資格の取得に要する費用の援助、及び学習環境づくりを推進することで、資格取得を積極的に支援する。

  1. 臨床研修看護師(助産師)の育成
    • 基本的な臨床実践能力を修得し、臨床において確実な看護ケアが提供できる赤十字の看護職員を育成する。 〔令和6年度36名予定〕
  2. 認定看護管理者、専門看護師、認定看護師の養成、特定行為研修の受講
    • 医療の高度化・複雑化が進む中でチーム医療を推進するため、手順書により一定の診療の補助を行う看護師(特定行為に係る看護師)を養成する特定行為研修の受講を積極的に支援するなど、高度かつ専門的な知識・技術を有する看護師を育成するため、費用の援助と学習環境などへの配慮を行い、資格取得を推進する。
認定看護管理者、専門看護師、認定看護師の養成、特定行為研修の受講状況
認定看護管理者 専門看護師 認定看護師 特定行為研修
取得者数 5名 5名 26名 10名
養成中 0名 2名 1名 1名

地域における医療水準の向上

スキルスラボ(臨床技能学習室)を活用し、職員のみならず医学生をはじめ、周辺の医師や看護師等の医療関係者を対象とした研修会などを積極的に開催し、地域における医療水準の向上に寄与する。

保健事業

国の医療政策により義務付けられた特定健診、踊る血管阿波踊り健診や女性スタッフによる乳がん検診、PET-CT検診といった特色と魅力あふれる健診事業を推進する。

また、従前より好評を得ている市民公開講座をはじめとする啓発活動により、地域住民の健康増進と疾病予防に寄与する。

事業目標数値

入院
項目 令和6年度目標
在院患者数(1日平均) 344.4人
新入院患者数(1日平均) 41.0人
退院患者数(1日平均) 41.0人
入院患者延数(1日平均) 385.4人
平均在院日数 8.4日
病床利用率(405床) 95.2%
外来
項目 令和6年度目標
外来患者数(1日平均) 728.8人
新患者数(1日平均) 109.6人
紹介率(地域医療支援病院) 90.0%